| CASE1 | |
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 事業主様からのご相談 |
自己都合で退職する従業員から、「失業保険を早く受けたいので解雇という事にして欲しい。」と頼まれた。 その依頼を了承し手続きを済ませたが、後に不当解雇だと訴えられてしまった。 |
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| 解説 | 事業主様が正当性を主張したとしても、逆に不正受給に加担したことになってしまう事例です。 自己都合での退職意思確認を適切な書類でのやりとりをするべきでした。 会社が100万円弱支払う結果となってしまいました。 |
| CASE2 | |
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事業主様からのご相談 |
10月に採用した従業員が翌年の4月に、「妊娠した為、7月一杯で退職します。」と申し出があり、会社は了承。 6月に後任の従業員を採用し引き継ぎ業務に入ろうとしたところ、退職を申し出ていた従業員が、 「退職するのを止める。」と言ってきた。 会社としては今更変更できないので、当初の予定通り7月末での退職手続きを取ったところ、 「妊娠を理由に解雇された。」と訴えられてしまった。 |
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| 解説 | こちらも上記と同じく適切な書類でのやりとりを行うべき事例です。 裁判が長引き、会社が400万円超を支払う結果となってしまいました。 |
